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少額減価償却資産の一括償却

社会人になって初のゴールデンウィークが近づいてきて浮足立っています!

とはいえ、私はまだ税理士を目指して絶賛勉強中の身なので、旅行の予定は一切ないんですけどね…。

さて今回は、前回の続きです。青色申告書を提出している人が受けることのできる「少額減価償却資産の特例」について書いていきたいと思います。

概要

少額減価償却資産の特例を簡単に説明すると、

30万円未満のものならその取得した年に一括で経費にできる!という制度です。

例えば、青色申告を行っていない美容師さんが13万円のシザーを購入した場合は、

購入日に13万円の資産計上を行った後、決算で減価償却費を計上することで取得価額の一部がその年の経費になります。

ですが、もし青色申告を行っている美容師さんが13万円のシザーを購入した場合は、

取得価額が30万円未満であるため、その年に13万円全額を減価償却費として経費にすることができます!

ちなみにこの制度は、年間300万円に達するまで使うことができます。

「年間300万円も一気に経費にできるの!?やんなきゃ損じゃん!」と思う方もいるかもしれません。

しかし、経費にするために払わなければいけないお金も発生するため、自分の事業の状況やお財布と相談しながらうまく活用してくださいね☺

※取得価額が10万円未満(少額減価償却資産)であれば、年間の限度額なしで経費にすることができるので、新たに資産を購入する場合にはこちらも併せて検討してみてください。

制度を使うためには?

適用を受けることができる方

青色申告書を提出する個人事業主の方を含む中小企業者等が受けることができます。

中小企業者等の要件は様々ありますがざっくり”資本金の額が1億円以下である中小企業”であると思ってください。

ただし、常時使用している従業員の数が500人以下でなければなりません。

おそらく、このブログを見る方は美容師さんや飲食店のオーナーさんが多いと思いますので、従業員数に関してはあまり神経質にならなくても大丈夫です。

適用対象資産

取得価額が30万円未満の減価償却資産が対象となります。

もしも10万円未満の減価償却資産を購入する場合は、限度額がありませんので、上記の少額減価償却資産の制度のほうで経費にしてください。

余談ですが、

・年間300万円の限度額を超えてしまったが、

・10万円以上20万円未満の資産を購入した

場合には、全額経費にはできませんが、3年で償却することができる(ざっくり取得価額÷3の金額を3年間経費にできる)制度もあります。

年間300万円を超えてしまったが、まだ新たな資産の購入を考えている場合には参考にしてみてください!

適用を受けるための要件

少額減価償却資産の特例の適用を受けるためには、確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付しなければなりません。

ただし、一定の要件を満たせば明細書の添付の必要がなくなります。

補足

もう少し細かい話があるので、補足していきます。(私が悩んだことがある話です(笑))

30万円未満って税込み?税抜き?どっち?と思った方はいませんか?

私は、最初「どっちだよ」と思ったのでこっそり調べました…

どっちで考えるかは、普段ほかの会計処理をどのように行っているかによります。

つまり、税抜経理で会計処理をしているなら税抜き、税込経理なら税込みで考える、ということになります。

ただし、消費税の免税事業者となっている場合には、迷わず税込みで判断します。(税込経理しか採用できないためです。)

ここで、税抜金額が298,000円(税込金額327,800円)のパソコンを取得した場合を考えて実際に判定をしてみると、

税抜経理の場合 … 298,000 < 300,000 よって、少額減価償却資産の特例の対象

税込経理の場合 … 327,800 ≧ 300,000 よって、少額減価償却資産の特例の対象外

となります。

まとめ

なんとなくでもお得な減価償却資産について制度は理解できたでしょうか?

どうせ税金を払うなら!と意気込んで新たな資産を取得するのか、それとも、お金がないからと今年は資産の取得を見送るのか、どちらにしても、身の丈に合った選択をするのが大事なのではないかなと、個人的に思います。

また、次回も青色申告書を提出した場合のメリットについて書いていきます!

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