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消費税っていつから払わなきゃいけないの?~消費税の納税義務判定~

もうすぐ梅雨入りですね、低気圧で頭がやられてしまう皆さん、一緒に乗り越えていきましょう…


さて、今日は、開業してしばらく経つと頭にちらつくであろう消費税についてです。


今回は消費税は消費税でも、「私いつから消費税払わなきゃいけないの?」という疑問を解消する判断基準となるように、納税義務の判定について解説していきたいと思います。

納税義務判定って?

国税庁は、

「消費税では、その課税期間基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されます。」

と定めています。(これは原則であり、ほかの判定方法もありますので後述します。)


課税期間とは、当期(個人事業主の場合は今年)という認識で問題ありません。


基準期間とは、基本的に、法人であれば2期前の期間、個人事業主であれば2年前の期間のことを指します。(合併や会計期間の変更があった場合には、法人の基準期間が必ず2期前になるとは限りません。)


課税売上高とは、判定の対象となる売上高のことを指します。基本的には行っている事業の売上のことと思ってください。(このあたりの話を話すと長くなるのでまた後日…)

つまり、税理士に消費税のこと聞くまでではないけど、ご自身でいつ払わなきゃいけないんだろうと目安が知りたい場合には、「当期(今年)はお店が順調だからはじめて売上が1,000万円超えそうだ!」「当期(今年)も年間の売上は1,000万円を超えなさそうだな」など、とりあえず1,000万円が境目であるというのをぼんやり覚えておくとよいかもしれません。

また、消費税の納税義務がある人のことを課税事業者、ない人のことを免税事業者といいます。

上記以外で消費税を支払わなければならない場合

先ほど述べたように、「基準期間の課税売上高が1,000万円超である」場合に納税義務者となることは一番初めに考えることですが、もし上記の判定に引っかからなかった場合にも、ほかにもいくつか判定をしなければなりません。

ただ、このブログを読む方にあまり関係のなさそうなことについては、記述せずスッキリさせようと思います。

ネットにはたくさんの「消費税の納税義務判定のフローチャート」が転がっていますので、すべての判定について知りたい場合には、調べてみてください。

「消費税課税事業者選択届出書」を提出しているか。

これはとてもわかりやすいですよね。「消費税課税事業選択届出書」を提出しているのであれば、問答無用で課税事業者となります。


この届出書を提出することで、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合でも、課税事業者となることができます。

もしかしたら「え?納税義務がないのにわざわざ課税事業者になろうとする人なんかいるの?」と思った方がいるかもしれません。(私のことです。)

免税事業者は、申告書を提出しませんので、消費税を払わなくてもよいというメリットがありますが、同時に還付もらえる場合にもそれをもらうことができないというデメリットも存在しています。

継続的に還付が発生する状況であるのに免税事業者である方は、損している気持ちになってしまいますよね。

そのため、状況によっては(申告書を作成したりその他煩雑な業務は増えますが)、届出書を提出し課税事業者を選択したほうが良いかたもいるのです。

特定期間での判定

基準期間にかわり、特定期間での判定も存在します。

基本的な考え方は同じで、基準期間の判定の場合と同じで、「特定期間の課税売上高が1,000万円以下」であれば、免税事業者となります。

特定期間とは、個人事業主の場合には前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合には前期の事業年度開始の日以後6か月間のことを指します。


また、特定期間での判定の場合には、課税売上高にかわり支払った給与の金額でも判定することができます。


課税売上高で判定するのか、支払った給与の額で判定するのかについては任意で選択することが可能です。

つまり、「特定期間の課税売上高は1,000万円超」であるが、「支払った給与の額は1,000万円以下」の場合には、「支払った給与の額」で判定を行ったため免税事業者であるとすることができるのです。(逆も然りです。)

最後に

いかがでしたか?少しでも理解が深まっているのならうれしいです。


納税義務判定は上記以外の判定要素もありますので、目安程度に抑え最後はやっぱり税理士に相談するのが確実であるのではないかなと思います。


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